東京金融市場 日本経済の心臓を強くするには

金融・資本市場は、経済の血液であるマネーを世の中に送り出す心臓だ。日本経済を元気にするには、その働きを強める努力が欠かせない。

　東京市場の活性化策が、経済財政諮問会議や首相の諮問機関である金融審議会で議論されている。

　金融機関がより多様な業務を行えるように、銀行と証券の兼業の規制を緩和する。株式や債券だけでなく、金属や農産物の先物取引なども扱う総合取引所を創設する――などの案が浮上している。

　使い勝手のよい市場作りへ、工夫を凝らしたい。

　議論の背景には、東京市場の国際競争力低下への危機感がある。東京証券取引所の上場企業の株式時価総額は世界２位だが、１９９０年末と昨年末を比べると１・６倍にしか増えていない。

　バブル崩壊で日本経済が苦境に陥り、株価も低迷した影響が大きい。一方で上海、香港などの市場は時価総額が何十倍にも増えている。東京はアジアの金融センターとしての地位を失いかねない。

　地盤沈下を防ぐには、東京市場を、国内外のマネーが集まりやすい魅力ある市場に変えていく必要がある。

　銀行と証券の垣根の見直しは、その一つの方策になり得る。今は、同じ金融持ち株会社傘下の銀行と証券会社が顧客情報を共有することはできない。これを認めれば、資金調達する企業や、資産を運用する投資家に、銀行と証券を組み合わせた多彩なサービスが可能になる。

　１５００兆円に達する個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の動きを加速させ、産業界がより効率的に資金を使えるようになる。銀行と証券の融合で先行する欧米の金融機関を、海外マネーと共に東京に引き込む効果も期待できよう。

　ただ、規制緩和が行き過ぎれば、銀行が融資回収のため企業に増資させ、株主の利益を害するなどの弊害が生じる恐れもある。防止の手だてが必要だ。

　欧米の証券取引所では金や原油、穀物の上場投資信託（ＥＴＦ）を扱い、投資家も、証券だけでなく商品先物などに投資対象を広げる動きが強まっている。

　証券、金融先物、商品などに分かれている東京の各取引所の機能統合は、新しい投資対象を生み、取引参加者の厚みを増す可能性がある。反面、組織の複雑化や、取引コストの増大を懸念する声もある。慎重に検討を進めるべきだ。

　市場改革は、投資家や利用者の利便向上が目的だ。金融機関や上場企業の行動を監視し、投資家保護を徹底する必要がある。証券取引等監視委員会などの機能を強化することも課題になる。
（2007年5月23日1時26分  読売新聞）

 

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