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金の話
金融・資本市場は、経済の血液であるマネーを世の中に送り出す心臓だ。日本経済を元気にするには、その働きを強める努力が欠かせない。 東京市場の活性化策が、経済財政諮問会議や首相の諮問機関である金融審議会で議論されている。 金融機関がより多様な業務を行えるように、銀行と証券の兼業の規制を緩和する。株式や債券だけでなく、金属や農産物の先物取引なども扱う総合取引所を創設する――などの案が浮上している。 使い勝手のよい市場作りへ、工夫を凝らしたい。 議論の背景には、東京市場の国際競争力低下への危機感がある。東京証券取引所の上場企業の株式時価総額は世界２位だが、１９９０年末と昨年末を比べると１・６倍にしか増えていない。 バブル崩壊で日本経済が苦境に陥り、株価も低迷した影響が大きい。一方で上海、香港などの市場は時価総額が何十倍にも増えている。東京はアジアの金融センターとしての地位を失いかねない。 地盤沈下を防ぐには、東京市場を、国内外のマネーが集まりやすい魅力ある市場に変えていく必要がある。 銀行と証券の垣根の見直しは、その一つの方策になり得る。今は、同じ金融持ち株会社傘下の銀行と証券会社が顧客情報を共有することはできない。これを認めれば、資金調達する企業や、資産を運用する投資家に、銀行と証券を組み合わせた多彩なサービスが可能になる。 １５００兆円に達する個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の動きを加速させ、産業界がより効率的に資金を使えるようになる。銀行と証券の融合で先行する欧米の金融機関を、海外マネーと共に東京に引き込む効果も期待できよう。 ただ、規制緩和が行き過ぎれば、銀行が融資回収のため企業に増資させ、株主の利益を害するなどの弊害が生じる恐れもある。防止の手だてが必要だ。 欧米の証券取引所では金や原油、穀物の上場投資信託（ＥＴＦ）を扱い、投資家も、証券だけでなく商品先物などに投資対象を広げる動きが強まっている。 証券、金融先物、商品などに分かれている東京の各取引所の機能統合は、新しい投資対象を生み、取引参加者の厚みを増す可能性がある。反面、組織の複雑化や、取引コストの増大を懸念する声もある。慎重に検討を進めるべきだ。 市場改革は、投資家や利用者の利便向上が目的だ。金融機関や上場企業の行動を監視し、投資家保護を徹底する必要がある。証券取引等監視委員会などの機能を強化することも課題になる。
PR ◆既存方式＋「WAON」のイオングループ 4月27日には、イオンが独自電子マネー「WAON（ワオン）」を開始した。こちらはカード型のみで、初年度800万枚の発行を目指している。 サービス開始当初、WAONに対応するのは、関東と新潟県の一部にある、ジャスコ、マックスバリュ、イオンスーパーセンター、カルフールなど系列96店舗。2008年度中を目処に、イオンのショッピングセンターやミニストップなど、2万3000店舗に広がる予定だ。 WAONはnanacoと同じくプリペイド方式だが、サービス内容には若干異なる部分がある。WAONは3種類のカードが用意されており、無記名式・現金チャージ専用の「WAONカード」、イオングループのクレジットカードの子カードとして発行される「WAONカードプラス」、クレジットカードにWAON機能を内蔵した一体型カードの「イオンカード（WAON一体型）」がある。また現金からのチャージだけでなく、イオンのクレジットカードからのチャージや、一定額を下回ると自動的にクレジットカードからチャージされる“オートチャージ”機能も備えている。nanacoに比べると、自社クレジットカードとの連携は当初から充実している。 ポイントプログラムも導入される。WAONのポイントプログラム「WAONポイント」では、200円ごとに1ポイントが蓄積し、100ポイントごとにWAONに交換できる。1ポイントは1円相当だ。 「WAONは2008年度中に全国展開しますが、ショッピングセンターを中心に地域での汎用性を高めていく。電子マネーやポイントはオープンな形で考えたい」（イオン社長の岡田元也氏） イオンはすでに既存のFeliCa決済である「iD」と「Suica」に対応しているが、これに加えて独自方式の「WAON」を導入。利用促進をしていく構えだ。(レスポンス - 2007年5月6日) <PR> イオン クレジット
２４日、伊藤忠商事は、同社子会社で保険流通業を行う伊藤忠保険サービス（ＩＩＳ）が、オリエントコーポレーションの子会社であるオリコ商事の保険代理店事業の譲渡を今年３月２２日付で受け入れ、社名を「伊藤忠オリコ保険サービス」に変更したと発表した。伊藤忠は、同社の持つＩＩＳ株式の３５％をオリコ商事へ譲渡した。 ＩＩＳは、主に損害保険分野における法人取引を中心に事業を拡大しており、オリコ商事は、主に生命保険分野における法人・リーテイル取引と幅広い国内サービス網に強みを持っている。両社の事業を統合することで、生命保険・損害保険の双方に強みを持つ保険サービスの全国規模での提供が可能になるとしている。 伊藤忠オリコ保険サービスは、伊藤忠・オリコの取引先を中心に生・損保商品の相互販売を強化することに加え、今後大きな変化が予想される保険代理店業界において主導的な役割を果たすことによって、中長期的な事業成長を図っていく方針。
三井住友フィナンシャルグループと三井物産は２７日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系列の信販大手、セントラルファイナンスを傘下に収める方針を固めた。三井住友は系列の信販中堅、クオークとの経営統合を念頭に、三井物産は個人向け事業の強化のため、第三者割当増資などでそれぞれ約１９０億円出資し、併せて出資比率約４割の筆頭株主となる。同日夕に発表する。メガバンクの系列を超えた信販会社の再編は初めて。
毎日新聞より シティ カード ジャパン |
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