消費生活相談数減も手口悪質化

相談件数は減少傾向にあるが、高齢者や多重債務者が狙われがちで、手口も悪質化している実態が浮かび上がってきた。二〇〇六年度、県消費生活センターなど県内の消費生活相談窓口に寄せられた相談や問い合わせの傾向だ。同センターは「少しでもおかしいなと感じたら周囲やセンターに相談してほしい」と呼び掛けている。

　〇六年度の相談状況は十九日、青森市のアピオあおもりで開かれた「県消費者トラブル防止ネットワーク」の本年度第一回会議で報告された。相談の総件数は一万六千九十件と前年度より二千六百四十五件減った。

　件数の減少は十一年ぶりだった〇五年度に続き二年連続で、架空請求に関する相談が約二千二百件と、前年度より約千四百件減ったことが影響した。

　一方で、〇六年度の特徴として、高齢者を狙った訪問販売の契約額が高額化したほか、多重債務に関する相談件数が千九百四十九件と、前年度を三百二十件上回った。

　報告によると、訪問販売の一人当たりの契約額は八十五万二千円と前年度の七十四万二千円より十万円以上高額化。日中、家に一人でいる七十歳代以上の高齢者が狙われるケースが多く、相談者の約40％を七十歳代以上が占めていた。

　同センターは高齢者の被害者が多い背景を「高齢者は周囲に相談しない傾向が強く、だまされたと気付いても『自分が悪いから』と考えてしまう」と指摘。「一人の高齢者に対し、次々と契約を取り付け、額を増やそうとする業者も多い。契約を結ぶ前に、家族やセンターに話してほしい」と呼び掛ける。

　また、多重債務についての相談も増加。内容は債務の整理方法などを相談するケースが多いが、「グレーゾーン金利」を廃止する改正貸金業法が〇六年末に成立したことなどを背景に、「過払い請求をしたい」といった相談が前年度の七件から百三十件と急増したことも要因だ。
東奥日報

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