生活保護制度の「改悪」を防げ

消費者金融におけるグレーゾーンの撤廃は、多重債務問題に取り組んだ市民活動が強力な後押しとなった。しかし、多重債務の背景には「貧困」が横たわっていることが多い。貧困を救うセーフティーネットのはずの「生活保護」が適切な運用がされていれば、多くの多重債務を防いだり、救済することが可能だ。

　生活保護を代表とする社会保障と多重債務救済などの消費者問題に取り組む市民団体、NPO、個人らが連携し３日、京都市内で「生活保護問題対策全国会議」（大阪市北区、代表幹事・尾藤廣喜弁護士）を設立した。こうした趣旨の全国会議は全国で初めてという。

　事務局長を務める小久保哲郎弁護士は「多重債務やホームレス問題にかかわってきた人たちが、問題の背景に貧困があることに着目し、それぞれの問題に取り組んでいるみんなが全国的な組織を作ることで、国や自治体が生活保護制度を適切に運用するよう求めていきたいと考えています」と設立の趣旨を説明している。

　この日は“市民の力で貧困を絶つ！”をスローガンとし、全国生活保護裁判連絡会事務局長の竹下義樹弁護士が「危機に瀕する生活保護制度・運動の到達点と課題」と題して、現在の生活保護制度の課題などについて講演した。また、生活保護利用者による体験談や、弁護士らによるパネルディスカッションが行われ、司法の現場や市民運動、当事者らがそれぞれの立場から、生活保護に対する意見や、課題、今後の取り組みなどについて話し合った。

　同会議によると、生活保護では「水際作戦」と呼ばれる窓口で申請を受け付けない違法な運用がまん延、そのことにより生活困窮者が餓死したり、自殺したりする悲惨な事態が頻発している。また、老齢・母子加算の削減・廃止を実施したほか、保護基準そのものの見直しや５年の有期保護を検討するなど、なりふり構わぬ保護費削減策が推し進められている。

　小久保事務局長は「国や自治体がそうした保護制度の改悪を目論む中で、保護制度の適切な運用に向けて全国会議を通じて働きかけていきたいと思います」と今後の展望を話している。

　同会議では今後、（１）貧困の実態に関する調査及び研究、（２）生活保護制度に関する法令・判例・理論・実務の調査及び研究、（３）生活保護の申請・審査請求・裁判に関する実務経験の交流、（４）シンポジウム、研究会、集会の開催、（５）弁護士会、司法書士会、民間支援団体等、貧困問題に取り組む諸団体との連携・交流、（６）宣伝及び国・地方自治体に対する諸要請活動、（７）書籍の執筆・出版、（８）生活困窮者間のネットワーク作りの支援、などについて取り組んでいく。

　ともすれば、多重債務と生活保護が切り離された形で議論されることもあるが、多重債務の背景にある生活困窮、それを救う社会保障としての生活保護は両立てで考えていかなければならないのではないか。今回、設立された全国会議は、保護を縮小しようとする国や自治体の非人道的な政策に歯止めをかけ、保護制度改悪の波を押しとどめてくれる大きな力になりそうだ。
JanJan

 

キャッシング

ネット証券、手数料急低下・大手５社、４年で半値以下

インターネット経由で株式取引をする個人投資家が証券会社に払う手数料が大幅に下がっている。2006年度の売買代金に対する手数料率は、ネット専業大手5社の平均値で0.058％となり、05年度に比べて0.016ポイント低下。この4年で半分以下になった。ネット取引が主流になり、新規参入が相次ぎ競争が激しくなる一方、新興市場の株価低迷で取引自体も伸びなくなってきたためだ。

　投資家にとってはプラスだが、業者は利益がとりにくく業界再編につながる可能性が出てきた。
日本経済新聞

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